社会民主主義戦線(Social Democratic Front:SDF)

日本の6500万労働者と1億3000万人民、そして世界35億労働者(勝手な推計)と70億人民に訴えます。 あらゆる万難を排し勇気をもって重税を介した福祉社会の実現を! 世界における社会民主主義運動の推進・強化を! 資本からの自由と労働者階級の階級的自律を! 社会民主主義戦線は上記内容に責任を持ち、同時に運動に責任を持ちます。共に共同戦線を形成しましょう!Let's join us, Now!

管政権時の経済政策は、ブレーンの名前は忘れたが、福祉に金をかけ内需を拡大すれば経済が良くなるという発想だった。
この発想は日本共産党の発想そのものである。
では、福祉に金をかければ経済は良くなるだろうか?当然、そんなことはない。
福祉で使う分、他の部分で使えないからである。
成長産業への投資や社会保障の軽減による個人消費の伸びなどが見込めないからである。
福祉は確かに雇用を創出するが、それ自体は生産性には有効には作用しない。むしろ生産性を低下させる。
だいたい、福祉は生産性とは真逆の方向を向いている。
福祉を必要とする人のうちの大多数は生産性とは真逆の方向を歩んでいる人が多数である。
そこに無理やり生産性の論理を持ち込むと、当事者と支援者共に置いていかれる。
今の介護保険制度がその最たるものであろう。
だから、福祉と生産性は合うものではない。
面白いのは、共産党も社会民主党も、菅政権の経済思想が、自身の経済政策そのままであったことに対して、何も言わないことである。何故だろうか?
私はここに当たり前かもしれいないし、今更かもしれないが、革新陣営、労働者陣営の深い虚無を見る。
そこには、真剣に今の政治を変えようという意思が感じられないのである。
そしてそれは私もそうだった。今更きがついたのである。本当に今更である。
私は菅政権や民主党政権の誕生を、①まずは自民党の一党支配体制が終了して良かった。②民主党は現実的には最良な政権政党である。という観点から経済政策や経済思想について確認するのを怠ったからである。
その点自分自身が間抜けであった。
ここについて自己批判します。

さて社会民主党は「命を守る政治」を今回の選挙で掲げた。
本当に大切だと思う。
自殺者、貧困者、過労者、どれも酷い状況である。酷い社会である。
しかし、正直に言えば、「命を守る」ためには多くの負担が必要である。
増税、失業、一定のモラルの転換、などの負担が必要なのである。
そして、真剣に「命を守る」気があるのであれば、その負担をこそ国民に、有権者に、労働者に求めるべきなのである。
民主党は、菅政権はジクザクを経て破綻した。しかし、破綻したのは民主党政権だけではなく、社会民主党と日本共産党の政策でもあったのである。
そのことに無自覚であるということは、自身の政策に対して無自覚であるということであり、そのように無自覚にしか政策を考えていない政党には、本当に自らの政党の理念や選挙時のスローガン、そして「命を守る」気があるのだろうか気になる。
私は、野宿労働者の支援活動、障がい者の介助ボランティアに少しだけ関わったことがあるが、現実が非常に厳しいものであることくらいは分かっているつもりである。
だからこそ「命を守る」政治は本当に大切だと思う。
しかし、同時に、それを本当に行う気があるのか、もしかしたら、以前の社会党のように「反権力」のためのスローガンでしかないのではないのか、と危惧してしまう。
そして、現実の態度と行動を省みるに、非常に虚無的にならざるを得なくなるのである。
私たちが、増税を介した福祉社会の実現を!と叫ぶのは、本当に命を守りたいからである。
正直、日本に必要なのは完全雇用よりも、非正規、正規の問題よりも、野宿労働者のなかで希望する者に生活保護を支給することであり、医療や介護を必要としている人に医療や介護を支給することであり、そして経済的な理由で自死に自分を追い込む人に経済的な支援を行うことであろう。その上での完全雇用なのではないだろうか?もちろん完全雇用のために努力することは絶対に必要であるが、完全雇用と共に、それ以上に社会保障の拡充、特に福祉の拡充が必要なのではないだろうか?

福祉は生産性を高めない!
福祉で経済は良くならない!
しかし、それでも福祉は大切だし、必要だ!
なぜなら福祉は命を守るためにあるのだから。
だから、増税してでも福祉を拡充しよう!
その上で、同時に経済成長を追求し、完全雇用を追求しよう!
社会民主党よ。どうかまともな左翼の主張を展開してくれ。
頼むから。
本当に「命を守る政治」をする気があるのなら。

一党員の叫びでした。


詳細は分かりませんが、要するに赤字国債を増刷しながら社会保障は削るということなのでしょうか?
私には理解出来ないのですが、究極のポピュリズム政策な気がします。
ポピュリズムと言えば、深刻なのは左翼のポピュリズムです。
大衆からの支持を得るためにポピュリズムに走り、しかし大衆に支持されないその姿は哀れですらあります。
まっとうな政策と運動こそ、左翼に必要なものであると、今も思います。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a0c8.html
↑hamachanブログ「左翼が『成長』なんて主張したことはない だって!?」

□左翼の経済成長の3類型
左翼の経済成長に関する主張には概ね3種類ある。
①古典的成長主義
 まずマルクス主義的、というよりスターリン主義的発展史観がある。つまり、人類の歴史は発展の歴史であり、資本主義は古くなり社会主義に移行するという考え方。資本主義は貧困を増大させ、そして恐慌を周期的に、しかも増幅させて起こし、人類を石器時代に戻しながらますます資本主義に従属させる、しかし人類が今度は資本主義を従属させ社会主義を可能とするというもの。ここにおいて重要なのは資本主義は滅亡する。そして社会主義が誕生する。社会主義=未来、資本主義=過去と現在ということ。社会主義を志向する左翼は当然未来派。そして資本主義は経済成長がそのうちなくなるので社会主義によって高度に発展する。ソ連も中国も北朝鮮も、そして植民地諸国もそれを信じた。
②民族独立主義的成長主義
 ①と関連しつつ、主にアジアやアフリカ、ラテンアメリカなどで展開された主張。植民地国は被植民地諸国に財産を収奪されているので(たしかにイギリスとインド、中国、そしてアメリカの関係はそうだった)、むしろ独立した方が経済が成長するという考え。
③現代的・現実的成長主義
 主に欧州の社会民主主義政党が唱えた主義。現実にある市場経済を改良しつつ活用することで経済成長を達成する考え。資本家階級や保守派との違いは、経済成長を労働者の雇用、生活を基軸に、もしくは擁護する形で達成しようという考え。恐らく日本の民主党的な内需を拡大すればそれで良し、という単純な考えとも異なる。

□左翼における経済成長の問題点と必要性
 hamachan氏は、意図していないと思いますが、おもに③を肯定しているようです。しかし、ある時期までは、そして部分的には現代においても、③の立場は②と対立する側面がありました。例えばフランス共産党のアルジェリア独立戦争に対する評価、イギリス労働党の南アフリカのアパルトヘイトに対する評価、などです。社会民主主義や福祉国家が、植民地主義との連続において成立しているのではないのか、という批判はローザルクセンブルク以来絶えずなされてきた批判ではあります。
 無論、そのような批判や、現実において、資源や市場の帝国主義的独占という形態が存在していないかをしっかり確認しつつ③の立場を取ることが重要なのだと思います。
 日本においては、自分は民主党の菅政権のような、福祉に投資すれば国民総生産が増えるという主張はデタラメだと思っています。やはり生産性を挙げること、主に製造業の中小企業における生産性を向上させることが核心的に重要であると思います。その上で、またそれとは相対的に分離した領域で、社会的公平性や、市場社会の進展に適応するために増税を介した社会保障の拡充と、男女差別や基本的人権の拡充が必要であると考えています。また、赤字国債を返済するための時限的な消費税も必要であると考えています。
  やはり重要なのは産業の競争力であり、そして分厚い社会保障です。TPPにしても脱デフレにしても、この産業の競争力を中核にしなければ、結局意味のないことだと思います。

参考文献「『失われた20年』と日本経済―構造的原因と再生への原動力の解明」(深尾 京司)



選挙が終わりました。
今回社会民主党は惨敗し、議席を5から2に減少させました。
概ね予想とおりでしたが、問題は得票数です。大幅に減少しています。
社会民主党に対する国民の厳しい審判が突きつけられた結果であると認識しております。
国民の信任と負託を得られるように、つまり政権与党を形成出来るように、これからもっともっと真摯に努力することを誓いまして、支持してくださった方への御礼と代えさせて頂きたいと思います。
今回の選挙、自分は自分なりに奮闘しました。
やっぱり現場で活動するのが一番勉強になるし、また成果にもなると思いました。
小さい街ですが、支持者は少なからずいるものです。
私は利用主義者かもしれませんが、全国組織であることは重要であると思っています。
労働者主義と社会民主主義をより強靭なものとし、それを国政において柔軟性のあるものに洗練させることで、国民からの信認と負託を得たいと考えます。

今後ともご注目のほどよろしくお願いします。




あなたに逢えてよかった
あなたには希望の匂いがする
つまずいて 傷ついて 泣き叫んでも
さわやかな希望の匂いがする

町は今 眠りの中
あの鐘を鳴らすのは あなた
人はみな 悩みの中
あの鐘を鳴らすのは あなた

あなたに逢えてよかった
愛しあう心が戻って来る
やさしさや いたわりや ふれあう事を
信じたい心が戻って来る

町は今 砂漠の中
あの鐘を鳴らすのは あなた
人はみな 孤独の中
あの鐘を鳴らすのは あなた

町は今 砂漠の中
あの鐘を鳴らすのは あなた
人はみな 孤独の中
あの鐘を鳴らすのは あなた

2012年12月16日

第46回衆議院議員総選挙の投票日にあたって(声明)

社会民主党

 本日、第46回衆議院議員総選挙の投票日を迎えました。社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」というスローガンのもと、大震災・原発事故を経た日本のあり方を問う選挙と位置づけて、候補者を先頭に全国各地で訴えてきました。

 多数の政党が乱立するこの選挙で、「脱原発」は復興への道を示す象徴的な争点です。 今も福島県では16万人もの住民が避難生活を余儀なくされています。これまでひたすら原発推進策をとってきた自民党にも、原発再稼動に舵を切った民主党に も、国民の糾弾の嵐が渦巻いています。いまこそ大多数の国民が望む「脱原発」を国策としなければなりません。社民党は、①原発稼働の即時ゼロ②2020年 までの全原発廃炉③2050年までの自然エネルギー100%の実現を柱とする『脱原発アクションプログラム2013』に沿って、廃炉完了までの安全管理、 労働者の待遇向上と被曝管理の徹底、持続可能な再生可能エネルギーへの転換などを着実にすすめていきます。

 景気の低迷が続き、深刻な雇用破壊が蔓延しています。実質的な失業率は約10%に達し、3人に1人が非正規雇用で働き、年収200万円以下で暮ら す人が1100万人にものぼっています。デフレを放置し労働者派遣法の規制緩和で雇用を壊し今日の経済状況を招いた自公政権と結託し、消費税増税に変容し た民主党政権に国民生活を任せるわけにはいきません。消費税増税は、暮らしや雇用を直撃し、消費の低迷と雇用悪化を招き、経済を縮小させるだけです。解散 前に野田内閣がかけ込みで行った経済対策も、自民党の言う日銀の国債大量買取による景気浮揚論も、「増税のため」の景気対策にすぎません。社民党は、「消 費税増税法廃止法」の制定で雇用と暮らしを守り、増税不況と格差拡大を阻止します。消費税増税廃止はまだ間に合います。

 憲法改正論議が声高に叫ばれるなか、「国防軍の設置」や「集団的自衛権の行使」に対する危機感が日増しに強くなっています。憲法で保障された様々 な権利を国民から奪い、「戦争しない国」を捨て日米軍事同盟を強化し、戦争できる国づくりを進めようとする危険な改憲勢力の台頭を許すわけにいきません。 日本国憲法のもとで戦後の復興が果たされたように、震災と原発事故を経験した今、平和的生存権や幸福追求権など「憲法の理念に基づいた国づくり」こそ日本 の再生への鍵です。

 社民党は、脱原発、消費税増税廃止、TPP反対、憲法改悪の阻止、オスプレイ配備・低空飛行訓練の撤回を公約に掲げ、総力をあげてこの選挙戦を闘 い抜いてきました。これらはすべて「生活」「いのち」に繋がっています。生活破壊への怒り、命を軽視される怒り、皆さんの怒りの声を社民党に託してくださ い。社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」を必ず実現します。

 本日投票箱が閉じられるまで、国民の皆さん、有権者の皆さんが社民党への支持の輪を広げてくださいますよう、心からお願いいたします。

以上

一人一人の人生にかけがえのない価値がある。
今生きている人にも。
死んだ人にも。
そしてこれから産まれてくる人にも。
だから社会民主主義が大事なんだ。
勝利の鐘を鳴らすのは本当に厳しい。
それでも、社会民主主義にはかけがえのない価値がある。
私は確信をもって言えます。
みなさん、社会民主主義をよろしくお願いします。
社会民主主義をよろしくお願いします。


和田アキ子「あの鐘を鳴らすのはあなた」

Ano_kane_o_narasu_nowa_anata 投稿者 aquamint

永積タカシ「サヨナラCOLOR」

建築家で共産主義者のオスカーニーマイヤー氏が死去されました。
氏はフランス共産党本部やブラジルの首都ブラジリアの設計を行いました。
共産主義の未来志向は未だ残っているのでしょうか?
永遠の未来社会論こそ、共産主義の本質なのかもしれません。
しかし、芸術や文化においては、重要なのかもしれません。

今更言っても仕方ないが、社会民主党は今風前の灯である。毎日と日経のWEB記事からは、議席が1~2になることが予想される。
社会民主党と共産党は、ともに議席を減らす傾向にあるらしい。
そして自民党が圧倒的に優位であるとのことである。
個人的には、正直社会民主党がここまで減ることは想定の範囲内である。
ハッキリ言って、反原発、反PTT、反消費税が社会民主党のアキレス腱になった。まともな経済政策がないなかで、個別課題に対する反対とバラ撒きだけを提示しても、有権者は見向きもしない。若者アクションプログラムに関しては、現在就労している若年層に対する積極的な政策がないのが致命的な欠陥である。

話は多少変わるが、現在の選挙制度自体が問題を抱えていることは明らかである。2.4倍の格差のままの選挙である。
また、小選挙区制自体が日本において適応的なのかどうかについても意見がある。
というのも、小選挙区制では、選挙区での死票が多く、政党はその分大衆迎合的になってしまう傾向が強いからである。むろん、それが問題の全てではないが。
慶應義塾大学の小林良彰客員教授は週間ダイアモンドの記事において、日本のようにどの地方においても比較的均質な行政サービスを得られる社会においては(特に教育)小選挙区制は死票が多いと言う。特に2.4倍の格差がある地方と都市との差を考えると、民意が反映されるシステムとしては有効ではなく、投票率が65%の場合、6~7%の有権者の意思で小選挙区の半数が決してしまうという。しかも、それは相対値なので、6.2%の政党と6.3%の政党が2つあれば、後者が半数を決してしまうということである。
むろん、社会民主党の場合、このような選挙制度の問題にのみ収斂出来るものではない。政党としての、社会民主主義政党としての政策、運動、有権者への働きかけ、組織つくり、すべてにおいて決定的に立ち遅れている。特に経済政策に関してはまったくダメである。
経済政策に関して、どれだけ現実的な政策が打てるかが、社会民主党を再建する上での至上課題であり鍵であると考える。
社会民主党は、もっと現実的な経済政策を、内外の学者や専門家の意見を参考に検討するべきである。今更マルクス主義的な、労農派的な立ち位置の窮乏化論や疎外論に立ち止まってはいけない。

今回の選挙は民主党に対する振り子であるとのことであるが、結局前回の選挙は自民党に対する反対であったということになる。
ここで注意しなければならないことは、日本の有権者の多くが受動的な立場において否を突きつける存在のみではないということである。
現在の政党の多くは、特に経済政策において致命的な失敗を犯している。
民主党は内需拡大が日本経済を回復させると主張したが、日本経済の低迷は内需拡大を回復すれば解決するものではなく、企業、特に中小企業の競争力の低迷が最大の問題なのである。
自由民主党はデフレと円高が悪いので、日銀を政府が操作して円を大量にばら撒くとのたうち回っている。ハッキリ言ってあまりにも幼稚である。インフレターゲット政策は、基軸通貨であること、もしくは基軸通貨国との金融取引が盛んであること、などが条件であり、その条件がある下でのインフレターゲット政策は実態経済にプラスをもたらす。しかし、その代償は赤字国債と貿易赤字(EUの場合枠内の貿易不均衡)であり、結局借金漬けの経済にならざるを得ない。
一定の防衛的な意味での量的緩和は必要であり、日銀はそれを行っていると考えるべきであろう。
日本においては、雇用確保のためには、中小企業に対する技術革新の促進と金融的・税制的優遇であり、そのためには中小企業の法人税を減少させるべきである。中小企業の法人減税は社会民主党も主張しており、その点については評価することが出来る。また福祉・医療分野への財政投入を行う必要があり、所得増税と相続税の増税が必要であり、その上で消費増税が必要である。
財政再建のためには、まず将来足りなくなるであろう社会保障財源を税金によって賄うことを決めた上で、消費税による赤字国債への返済を行うべきである。
だから消費税は赤字国債返済税としてのみ限定するべきである。
個人的には法人税は撤廃するべきであると考えている。法人というのは擬似的な人格であり、税の主権者ではないからである。納税者が主権者であり、納税する義務のあるものは反対にいえば主権者である。それが近代民主主義国家の原則である。むろん、納税額によって票に格差が出るのはおかしい。というのも、社会は個人を尊重する義務があるからである。個人を尊重しない社会は、抑圧的で強権的な社会であり、それは民主主義に反するからである。
それゆえ、法人税は無料にして、労働力商品を含めた市場の監視と健全な成長、そして特に労働力商品の保護のための手数料として市場参加税を創設し、主に労働力商品の保護、つまり失業保険、再雇用訓練教育費用、労災時の補償、破産した企業の取引に対する保険、などを創設するべきである。
法人税を無料化すると共に、最低賃金を1500円にするべきである。
その上で所得税と相続税、そして消費税を上昇させるべきである。
最後に金融政策。今、生産的な分野への融資は、主に企業が直接他の企業や投資家などを介して行っている。もはや保険会社も大手金融機関も必要なくなってきている。企業が簡易に融資先を探せ、投資元を探せるような電子的な空間の整備に国はもっと投資するべきである。特に中小企業に対する投資を活性化させる必要がある。この点においても専門家の育成が大切であるが、重要なのは銀行や大手金融機関に資本が集中するのではなく、勤労者と中小企業に資本がしっかり分散することである。
重要なのはもはや、産業民主主義ではなく、市場民主主主義である。
以上の内容は、もはや社会民主主義革命と呼ぶのがふさわしい内容かもしれない。
日本における社会民主主義運動は、日本の福祉をハイブリッド型福祉社会と名づけたアンデルセンに準拠して、ハイブリッド型社会民主主義とならざるをないと考える。自由主義的な経済政策も一定必要ということである。シュワプ勧告を真剣に検討しただけではあるのですが。。
外交に関しては、徹底的な現実主義的戦略を構築し、採用するべきである。もはや冷戦は終わって、アメリカも日本を取り巻く各国も、以前のようではないことをしっかりと学習する必要がある。
自衛隊を強化する必要はないが、在日米軍基地の機能を縮小するためには、日本全体で沖縄からの負担を軽減する必要があると考える。日米安保に根本的な変更をする必要はないが、領土問題に関しては大胆な発想の転換が必要であるし、ロシアとの戦略的な互恵関係を構築しつつ、環日本海を平和で友好的な通商圏として構築していく必要がある。またアジア全体においても、巨大な経済圏として相互互恵的に発展していく方向性を構築していくべきであろう。いずれにせよ、環日本海を平和で友好的な環境にしていくことが最大の戦略的目的であることを確認し、そのために日米安保もロシアとの外交関係や領土問題も利用するべきである。憲法論議そのものが改憲勢力の時代錯誤的で反動的な論議であり、それに真っ向から反応する自称革新陣営は、自らの守旧的体質を明らかにしているに過ぎないことを自覚するべきである。

国民の少数内多数は今回は自民党に動いた。その要因は民主党に対する批判(政治家の対応、一貫性のなさ、経済・外交状況、党内分裂)が多数であるが、では自民党はどうなのか?民主党よりダメである。では維新の会は?石原のおじいさんはどうしようもない爺さんであることが明らかになって良かったかもしれない。彼はまさに墓穴を掘ったのである。でも宇都宮けんじさんは、恐らく今回は勝てないだろう。次回も健闘して欲しい。日本未来の党にも国民は醒めている。小沢氏に対する反発は予想以上に強い。
自民党に国民が動くとき、国民の一定は共産党に野党としての役割を期待する。それは55年体制における社会党の役割でもあった。共産党は議席を多少減らすだろうが、しかしその減り幅は極端なものではないだろう。
問題は社会民主党である。野党の役割も期待されず、与党としても期待されない。社会民主党は日本社会において存在意義を見つけ出すことが出来ないままである。
社会民主党の主張は傍目には共産党のそれと変わらない。なので傍目からはなぜ二つに分かれているの、と思われるだろう。しかし両党はまったく異質の組織であり、両党が合同することは絶対にないのである。特に社会民主党の共産党嫌いは根本的である。相対的で感覚的で集団的な社会民主党、そして社会党的な体質は、まさに労働者主義であるの対して共産党は絶対的で論理的で個人主義的である。共産党から社民党へ鞍替えした人は少々努力すれば馴染めるが、反対は恐らく無理である。感覚的に受容出来ないと考える。

社会民主党が生き残る道、それは自らの社会民主主義そのものを、しっかりと見つめなおし、日本における社会民主主義運動の目的、目標、戦略、理論、戦術、社会党から何を継承し、何を捨てるのか、を明確にすることである。労働者主義との心中はそれも良いが、社会民主主義全般に対する否定的評価を国民に与えかねないことにしっかりと留意するべきである。
まずは自らを再建し、その上で有権者に訴えるべきである。

問題の原文は↓にあります。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/data/121129youth.pdf

気持ち悪い!!
生理的に受け付けません。
カミさんには「あんたが言葉過敏なだけ。ただ英語にしただけじゃん。私は平気」と言われましたが、私はダメです。
受け付けません。
今回ばかりは最高に引きました。
気持ち悪いです。
キモイ!!
う~ん。社会民主党は凄い政党です。中々ついていくのが大変です。
共産党よりはまだマシですが。
いや~しかし久しぶりに気持ち悪いものをみた感じです。

・気持ち悪い点その1
 タイトルが気持ち悪い!
 タイトルは「すべての若者に『ホーム』を」です。
 はぁぁぁぁ????
 若者は家なき子ですか??
 どんな頓珍漢な発想から『ホーム』なんでしょうか?
 せめて、「すべての若者に『ソーシャル』を」でしょう。ソーシャルに包摂されていない若者がいる、またはソーシャルだった中間団体からソーシャルの要素が減少している、このような発想ならまだ分かりますがね。しかし「ホーム」ですか。。

・気持ち悪い点その2
 はじめにの書き出しが最高にキモイ。
 「大人たちは、こう言います。“若者は、やる気がない。意欲がない。ダラシがない。”一方、若者は大人たちに、こう言います。“勝ち逃げしている。いい生活をしている。”」
 ウゲゲゲゲ。最高に気持ち悪い。最高だ!!最高だ!!ニックニックニック!!(Guns&Roses“Welcome to the Jumgle”)
 ある意味最強!!
 「大人たちは、こう言います」から始まるって何時代の文章だ??もしかして3年B組福島先生ですか??
 こんなくだらん文章書いたり考えている暇があるなら、街頭で演説したりビラ撒きしている方がよっぽどマシです。全国を1時間単位で遊説してください。せめて新幹線の主要な駅には遊説に出かけてください。福島党首の知名度は結構高いし、それが最大の武器ですので。社会民主党の。
 
 実際地域や地方でビラを撒くと色々気付くものです。生活が見えます。地域によっても異なるでしょうが、政治の中心はやはり色々なものを背負いながら生きている人々です。労働者であり、市民であり、父親であり母親であり、年老いた両親の世話をしている人であり、住宅ローンを抱えている人であり、会社の経営にある程度責任を有し、部下にも責任を持ち、隣近所と付き合いがあり、親戚付き合いもある、そういう人たちです。政治はそのような人々にしっかりと責任を持つことが極意でしょう。今の社民党に、そして私も含めて社会民主主義運動を行っている人々に、そのような自覚と、また背負っている人々にまっすぐ向き合える内実と実績があるのでしょうか?自問と反省を抱かないわけにはいきません。
 こういう機会を与えてくれたのは社会民主党なのですが、ビラ撒きをしながら思ったことは、以上のことでした。そして、ビラ撒き後に自宅に帰り社会民主党のHPを見たときに目に映ったのがこの社民党若者アクションプログラム2013でした。

中身ですが、正直付け焼き刃の印象でしかありませんし、多分実際そうなのだと思います。
社民党若者アクションプログラム2013を作成した人々に言いたいです。
今必要なのはこのような付け焼刃の政策ではなく、もっと体系的で一貫した社会民主主義政策とその実現のためのコスト、また実現した際の利益と不利益の現実的な計算と提示です。
社会民主主義は現状においてはかなりの負担を国民に強いることを意味します。
し かし、社会的公正、国民の生命と健康、人間としての権利と尊厳を保障し、人間的な規則ある社会を実現するための必要経費として負担が必要であると訴える必 要があると思います。このような訴えを抜きにして、現状の不満、構造的な問題の結果のみをあげつらうことは枝葉末節であると同時に、問題の本質をぼかして いることをも意味します。
だいたいにおいて、現状において政治が実現できる範囲はどの程度なのでしょうか?資本主義経済、市場経済に対して政治が 出来ることは、その時々の状態にもよりますが、どれほどなのでしょうか?個人の生活をどれほど改良することが出来るのでしょうか?政治は政治ではないで しょうか?経済を改良することが出来るのは基本的に企業であり、企業の努力です。それを支援するのは政治の役割ですが、現在の経済的な問題の核心はどこに あるのでしょうか?その核心的な問題に対して政治が出来ることは何でしょうか?もしくは労働者側が出来ることは何でしょうか?このような問いと答えが大切 なのではないでしょうか?
現在の経済を分析するにも特定の視点が必要なのかもしれませんが、現在の経済が日本という一国においてどのような状態に あるのか、そしてその問題の核心は何かということについては、やはり専門家の意見をしっかりと参考にする必要があると思います。その上で、何を、どう大切 にするのか、という特色を政党としてつけることが出来ると思います。まず問題を捉え、それをある程度明確化した上で特色を出さないと、結果的に付け焼刃的 な政策の羅列になると思います。住宅問題、地代の問題についても、日本における金融の特殊構造を分析し、金融市場の構造改革を伴う必要があるのではないで しょうか?
やはり、重要なのは市場経済の現実であり、この市場経済の現実を労働者と人民の労働と生活に対してより適合的な形ろなるように改良する のが社会民主主義政党の政策ならびに運動にとって最大かつ柱にしなければならない課題のはずです。そのような政党としての背骨が社会民主党にはないので す。
選挙も近いのに社会民主党の悪口ばかりで申し訳ないのですが、やはり、日本においてまっとうな社会民主主義運動が、今の日本において本当に必 要であり、社会民主主義を公称し、また他者からもそうと目されている社会民主党においては、社会民主主義運動に対する責任を自覚してもらいたいと思いま す。
大切なのは社会民主主義運動であり、現実の労働者と人民の労働、生活、健康、そして生命です。そのためにも経済、社会保障、生命を守るための法による規制、さらに安全保障・外交政策であると思います。

ほとんど誰も見ることのないこのブログですが、正直に思ったことを書いてみました。
別に今更気持ちは何も変わりませんが、やはり社会民主主義運動が大切であること、そしてそれを強化・発展さえることが大切であると、気持ちを新たにしました。

PS.学生時代にもビラまきを良くしました。今回はそれを思い出しました。身体を使うのはとても良いことです。頭にも良いですし。これからも頑張りたいと思います。

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