社会民主主義戦線(Social Democratic Front:SDF)

日本の6500万労働者と1億3000万人民、そして世界35億労働者(勝手な推計)と70億人民に訴えます。 あらゆる万難を排し勇気をもって重税を介した福祉社会の実現を! 世界における社会民主主義運動の推進・強化を! 資本からの自由と労働者階級の階級的自律を! 社会民主主義戦線は上記内容に責任を持ち、同時に運動に責任を持ちます。共に共同戦線を形成しましょう!Let's join us, Now!

私の拘泥

①現実的で建設的で課題対応的な社会民主主義・労働者運動
②資本主義の限界とそれを修正するための政策
③政党政治への労働者・市民の積極的な参加とそのための回路形成
④科学と自然への視点
⑤人間的現実、感覚形成の構造解明
⑥国際連帯

社会民主党に対する「幻想」。
社会民主党は私を必要としていない。しかし、私は必要とされていると「幻想」していた。そのことにフト気がついたとき、外はしんしんしんしん雪降る景色だった。
この構造は根本的な政治に関する幻想である。
ところで非政治的な主体に関する決定的に重要な点は、委任である。そして、それは非政治的な主体が参加する上での決定的に重要な点である。
選挙とは国家の運営に関する国民の委任である。それは国家の政策、国家の統治、そして国家間の交渉に関する委任である。
非政治的な主体にとって国家の政策、国家の統治、国家間の交渉は他人毎である。しかし同時にそれは、自分にも外在的に関係してくる。だからまずは傍観者的に見物し、場合によっては投票する。
非政治的な主体は選挙には行かないし、政党にも参加しない。左派の、そして政党に参加する私のような人間の根源的な「誤解」とは、どこかで、世界が、そして社会が自分達を必要としていると「誤解」していることである。
それは意識の上では大いなる誤解である。世界は、そして社会は、じつは何も必要としていない。勝手に生成し、勝手に変化していく。人間の主観などというものは、いつでも部分的で、そして主観でしかないのである。つまり、客観的な社会などというものは、じつのところ存在していないのである。あるのはせいぜい市場だけである。
この誤解を「誤解」として自覚した上でないと、左派は委任されることが絶対にない。いくら「良い」政策を作ったところで絶対に委任はされないであろう。
問題は、なぜ自民党は相対的に多くの有権者から委任されたかである。
自民党はまず国民に対して、「任せてください」と言っているほぼ唯一の政党である。共産党もそう言っているが、共産党は反米政党であるので、国民各層に対しては協調を呼びかけられるのである。自民党はそして、自分達が社会や国民に必要とされていないことを自覚している。安倍はこの辺が少し微妙であるが。
自民党は、自分達が社会や国民から必要とされているのではなく、自分達のほうが社会や国民を必要としていることを自覚している。そしてそれは支配階級としての態度性からは断固正しい態度性である。
民主党の敗北の原因は、確かにマニフェスト違反にあったもしれない。しかし、他方において国家の統治と国家間の交渉において、委任に足る集団ではないと判断されたためであると考える。
内容が正しくても、姿勢がなければ委任は成立しない。委任してください、と言わなければ契約は成立しないのである。

社会民主党は、反自民、反民主を掲げて選挙戦を戦った。共産党とほぼ同じ内容で、しかも外交面においては原理主義的な護憲派として主張した。
民主党を敵に回すことは、今日の政治情勢において決定的に誤った判断であったと考える。
本来、2030年までの脱原発を民主党が表明した際、それを断固として支持し、その一点において、全ての賛同する政党を結集しての共同名簿方式や選挙協力を行うべきであった。
共産党は参加しないまでも、未来と民主と社会民主党と国民新党や新党大地などで共闘出来れば敗北したとしても、次につなげられる可能性があった。
それは有権者の、少なくとも反自民、反・脱原発勢力、護憲・リベラル勢力との接点をしっかり持つことが出来た「はず」だからである。そして、民主党をして、新自由主義的で国家主義的な方向性ではなく左派的な方向性を内包した存在として継続させられたかもしれないのである。

社会民主党の敗北の原因は、第一に民主党を敵に回したことである。
現在の政治状況で民主党を敵に回すこととは、自分達を支持してくれる可能性のある人を敵に回すことにつながる。それが今回の投票率の低さを招いたことを、早く自覚するべきである。
次に、民主党の支持すべき政策をもって共闘することで、左派・リベラルの主張が支持者と重なる接点を増やすことに失敗したことである。
民主党を敵に回し、また同じく民主党に敵対する生活・未来と共闘することで、自ら左派・リベラルが結集する接点を分散・減少させてしまった。
選挙制度がどうのこうのとか、小学生レベルの負け犬の遠吠えをするのではなく、現今の政治情勢において、どうすれば、左派・リベラルの有権者と接点を設けられ、それを投票に結び付けられるかという、戦略・運動論が不在であったことが社会民主党の敗北である。
もちろん、それが可能だったとして、どれほどの得票があったのかは定かではない。
しかし、反・脱原発の一点共闘で民主、社民、未来、などが共闘すれば、そのインパクトは非常に大きかっただろう。

社会民主党には、最初に述べた選挙や国政が国民からの委任によって形成されているという事実を知らないのではないだろうか?そしてそれだけではなく、自らは無前提に国民や社会から必要とされていると誤解しているのではないだろうか?
私自身も誤解していたのであるが、国民も社会も、無前提には社会民主党を必要とはしていない。それは委任に足る存在である時に必要とされるのである。
社会民主党には今のところその自覚はない。そして自覚がないからこそ、自ら自らの支持者との接点を増やそうと思っていないのである。
早く誤解から目を覚まさないと、夢から醒めないうちに消滅してしまうことになりそうで、それだけは避けなければと思う今日この頃でした。

妻の一言。「○○は○○しかいない。このタイミングで受精したからこの子であって。タイミングが違えば別の子である」
それは優名論者としての自己の本質を暴露された瞬間であった。
いやはや。存在は固有である。それはヴィトゲンシュタイン的な他我を持つことをお互いに知っている存在としての人間に固有の固有性である。
汝自分自身を愛せよ、がそこから生まれる。神がいなくても恩寵は存在するのである。
固有存在としての他者、そして自己。観念は観念でしかない。

一人言でした。
カミさんありがとう。あなたは科学者であり偉大だ。
みなさんおやすみなさい。

2013年1月時点における日本の政治状況、とりわけ労働者人民の側にとってのそれ、をある程度客観的に分析する必要性がある。それは、全般的な状況分析を行うことで、主体の立ち位置を把握するためであり、それは主体の戦略を決定する上で、まさに決定的に重要であるからだ。もちろん、完全な状況分析は不可能であろうが、ある程度の完成度を得ることは重要である。重要なのは現実を知ることである。

1.民主党の敗北をどう総括するのか?

 片山内閣、新進党内閣に続く非自民党政権は3年半で瓦解した。残ったのは2大政党制でもなく、また巨大な与党でもない。相対的に支持の高い自民党が選挙制度の効用で安定過半数を獲得しているということである。とはいえ、この3年半という期間は非常に実り多き「実験」の期間であったと考える。
 まず、民主党政権を戦後日本の政治史の中に位置づける時、それは名実共に労働者の悲願であった「革新」陣営の勝利であった側面が非常に強いということである。それは、民主党の最大の支持組織である連合の勝利でもあり、それは旧同盟と民社党系の勝利であると言って良い。民社党が掲げた福祉路線を社民連が受け継ぎ民主党で結実させたと解釈することが可能であるからだ。
もちろん、民主党政権内部には新自由主義的な方向性を志向する人々も多数存在している。しかし、民主党はその部分で一致していたわけではない。民主党の国家戦略、安全保障に対する戦略は一貫しておらず、それはまさにジクザクな軌跡を描いてた。この点に関しては後述する。
 重要なのは、民主党、そして連合は、明確な社会改良政策を有していなかったということである。それは経済政策というよりも、包括的な社会政策を有しておらず、また正しい現状分析を行うことに失敗したということである。
 例えば年金制度について。民主党は自民党のままでは年金制度が破綻すると主張したが、それは嘘であった。民主党は様々な手当の拡充を、特に子ども手当ての拡充、高齢者医療負担の見直し(軽減)、最低年金の創設を主張し、その財源に「埋蔵金」というどこかのテレビ局の2時間暇な映像垂れ流し番組のテーマを「選んだ」。全く子ども騙しでしかないが、嘘も方便、とにかく自民党から政権を奪取しないと日本社会の閉塞感は堪らない、とみんなが思ったかどうかは知りませんが、個人的には教育基本法の改悪、安倍晋三のどうしようもない歴史観、自民党政権の進める福祉破壊に憤りを感じ、民主党政権を選択した。
 非常に驚いたのは、有権者の少なくない部分が、民主党のいうところの「埋蔵金」を本気で、もしくは一定程度以上の信憑性を持って「信じていた」ことであった。あんなの嘘に決まっているだろ。と当時から私は当然思っていたがそうでもなかったようで、それは本当に怖いこともである。
でも、あんな嘘を見破れないようでは、国民のほうが悪いとも思う。
しかし、一方で、民主党は、包括的な社会政策が不在であり、また正確な現状分析を放棄していたからこそ、ああいう嘘を平気でついたのだとも思う。
しかしである。重要なのは社会民主党も共産党も、民主党のその部分を批判する資格はないということである。両党は、そして私の所属する社会民主党は、包括的な社会政策と正確な現状分析を、民主党と同様になしていない。それは公党として、また民主主義を率先する党として、有権者に、また党員に対して責任を果たしていないに等しい。逆にいえば、この部分をしっかり果たす政党こそ、近代的な民主主義政党として優秀であることを証明するわけでもあるが。。
 話を戻すと、包括的な社会政策と正しい現状分析を出したら、多分民主党は政権を奪取出来なかったかもしれないということである。しかし、本当にそうなのだろうか?
実は、そもそもそんな戦略が不在だったのではないだろうか?そんな気がするのは私だけだろうか?
 またこの問題は連合の問題でもある。連合は社会的労働運動を掲げていた。しかし、それは一体何だったのだろうか?何を目指し、日本社会をどう改良していくつもりだったのだろうか?そしてこの問題は同盟、民社党にも関係してくる。
 象徴的なのは小沢氏と連合の「癒着」である。民主党が政権を握れたのは両者の「癒着」があったからである。しかし、そこにあったのは政局に対する「野合」のみであったのではないだろうか?非自民党政権の樹立という労働運動の悲願は達成されたが、では、非自民党政権とは何をするための政権であるのか、といったことに関して連合は戦略を持っていたであろうか?
 何も連合が総評のように民主党を操作しろというわけではない。しかし、少なくとも個々の部分的な政策協定ではなく、日本社会を全体としてどういう方向性に持っていくのか、どういう改良が全体に必要なのかを連合は持つ必要性があったのではないだろうか?これは言葉の現実的な意味での「政治」が不在であったことによるものと考えられる。理想主義の総評と現実主義の同盟は、しかし、現実の政治、現実の社会政策の深化を日本社会にもたらすことは出来なかった。無論出来ているところなどほぼ皆無なのであるが。。
 無論、連合と民主党に対する批判はそのまま自分たちに跳ね返ってくる。自戒を込めて、私たちは、私たちの理想を追い求めるばかりではなく、正しい現実の把握と、現実の労働者と人民が何を必要としているのか、そのためには何が必要かを把握する必要がある。
 連合に不在していたのは「政治」であり包括的な社会政策である。それは普遍的な福祉主義で行くのか、自民党が作り出した中福祉低負担のままで行くのかの選択の問題であり、また選択して構築した「社会」を、どのような「国家」という入れ物で「保護」するのかという戦略であった。特に後者の問題は、戦後一貫して日本はアメリカの庇護の下に置かれてきたこともあり、特に労働運動は、国際関係の中の日本に規定された動きが主流であったため、安全保障や外交に対する現実的な政策は持ち様がなかった。無論、一方において、日本以外のアジア諸国が複数政党制を前提とする自由選挙制度を採用しない一党独裁制を採用していたことも深く影響しているのだが。。
 だが、自らの弱さを知ることは生存と環境適応のための必須の条件である。日本の労働者運動、そして左派にもそれは言えるのだが。むしろ左派にそれが強く言える。
 結局のところ、民主党の敗北をどう総括するべきかといえば、日本の労働運動及び革新陣営は、包括的な社会政策を有せず、また社会を保護する国家という役割を認識することが出来ず(もちろんその裏側には戦争に対して反省しない「国家」の象徴としての自民党の長期政権が存在しているのだが)、それゆえ現実的な外交、安全保障政策を持つことが出来なかった点に一義的には求められるであろう。そして、このような政策を持たないことによって、選挙においては組織頼りになり、政局においては個人頼りになる構造を形成してしまい、また極端な国家主義と社会保障の拡充の両立が存在することになってしまった。そして、これらの総括論点は全て、民主党以上に社会民主党と共産党にもっと痛烈に当てはまるのである。

2.今回の選挙における有権者の反応をどう分析するか?
 今回の選挙は、結果だけで判断するのならば「景気回復」が争点であった。しかし、本当にそうだったのだろうか?まず民主党に「裏切られた」感があった。それが重要である。次に「外交安全保障におけるジクザク」があり、原子力発電の問題があり、震災に対する対応があり、経済があった。しかし、実は上記のいずれも本当の争点ではなかった。というのも、投票率は低かったからである。投票率が低いということは、その社会で問われている本当の争点が争点として顕在化しなかったからである。
 本当の争点は、やはり包括的な社会保障政策と外交安全保障政策だったのである。そして三番目に景気の話である。
 日本社会は赤字国債の増大と少子高齢化の進展という二つの困難を抱えている。社会としてこの二つの困難にどう対処するのかが、本当は一番大切な課題なのである。極端な話、選択肢は2つしかない。社会保障を減らす+税金を少し増やす。社会保障を維持する+税金をたくさん増やす。である。民主党はこの問題に対して正面から取り組まず、ほぼ現状維持を行った。つまり課題から逃げたのである。もちろん、その道筋はつけたのであるが。本当は何かあったのかもしれない。しかし、それを国民に示すことはしなかった。
 興味深いのは安倍新政権である。減税しながら一定社会保障を維持する方向性を志向していることだ。これも参院選の時までかもしれない。しかし安倍政権はリフレで何もかも上手く行くと考えている節があり、それでは赤字国債がさらに膨張する危険性がかなり高い。これはあまりに危険な賭けである。また、社会の本質的な課題に対して全く回答を与えていない。
 自民党は、じつのところ社会政策はない。自民党にあるのは経済政策だけである。民主党には経済政策が弱かったのかもしれない。しかし社会政策における試行錯誤は見受けられた。包括性でいえば民主党のほうが上であろう。
 今、本当に必要なのは包括的な社会政策、特に社会保障に対する国民的合意である。そしてそれは現実的には、増大する高齢者と医療福祉費用、という現実から見れば、増税以外にはないと考える。
 民主党はそのことをしっかりと主張するべきであった。
 もしそのことを主張していれば、民主党は次の選挙では一定の支持を集めていたかもしれない。しかし、それも今は難しい。民主党内部では民社党系と連合の影響力は低下するだろう。連合自体が更に政治離れをする可能性が高い。しかし、それは連合の責任でもあるのだ。社会的労働運動なる、平和勢力を薄めたような「政治」主義ではなく、現実的な政治主義をしっかり確立しなかったことが、結果的には労働者人民に労働組合の存在意義と役割を明示できない結果を生み出した。個々の職場における経済闘争、職場の改善運動では企業別労組として活動し、ナショナルセンターや産別の経済領域に対する影響力は低いわけであり、逆に起業別労組が束になった時の強みは、じつは包括的な社会政策にあるのにも関わらず、その点がもっとも弱かったのは皮肉といえば皮肉であるが、連合の、そして同盟の「政治」主義の限界でもあったのである。しかし、ナショナルセンターとして、全ての働く人の幸福を追求する責務から、現実的な政治主義の採用と検討、政策構築は連合の責務であったはずである。それはある意味で「労働組合主義」からの決別である。それは総評型の「政治」(社会党の1/3獲得と敵の出方論、革新陣営政権の悲願化≒彼岸化)主義とも異なる、新しい政治主義である。それは労働組合の、組合員の雇用を守り、共済を充実させるという労働組合主義の延長線上にはない「政治」でもある。そしてそれはなかった。そして連合は敗北した。

3.民主党の敗北は連合の敗北、そしてそれは戦後労働運動総体の敗北である。
 私がこの文章で一番言いたいことは以下のとおりである。
 今回の選挙では、連合も民主党も敗北した。しかしそれは、戦後日本労働運動総体の敗北でもある。またそれは、戦後日本の革新陣営全体(民社党を含める)の敗北であるということである。教訓は、まずは労働者運動全体の敗北であるという点にある。総評型の、そして同盟型の労働運動が、双方ともに敗北したということである。そしてこのことは良いことだと思う。なぜかというと、お互いが自身の非を相手になすりつけることは、もはや出来ないからである。むしろ、お互いに争ってきた過去は、政局のための政局であったといえる。
 労働者運動は、そして労働組合は、今からこそ、本気に、真剣に、全ての労働者と人民のために、現実に何が必要かを考える時期である。そしてそのためには、現状が現実としてどうなっているかを正しく分析することである。そこからしか、包括的な社会政策も現実的な政治主義も導かれないだろう。
 私たちが今回の選挙での敗北を、まさに戦後労働運動からの決別に出来るか否かは、これからの展開にかかっている。そしてそれをモノに出来るかどうかは、全ての左右を問わず、労働者運動に関係する、そして興味を持つ人間の表現活動を含めての実践にかかっていると考える。

以前このブログで、「社民党若者アクションプログラム2013が最高に気持ち悪い!! 」を書きました。
改めてこれを読み、表現が不適切であったことを自覚し、ここに自己批判したいと思います。
問題は表現です。あまりにも他者を、社会民主党の当事者を無視した物言いでした。
謹んでお詫び申し上げます。
真摯に運動を行い、路線に責任を持つ主体として、自らの主張を相対的な関係のなかで充実したものとなるよう努力することは責務です。そしてそのような責務を遂行するためには、あくまで自らの主張を相対的なものの一つであるとして提示する必要があります。
先の批判は、このような提示を方法を逸脱したものであり、悪い意味での党派的な対応であったと反省しております。
今後このようなないよう努めてまいります。
重ね重ねお詫び申し上げます。

↓の「明日うらしま」さんのブログに掲載されていました。
http://tkajimura.blogspot.fr/2012/12/blog-post_29.html

フランクフルターアルゲマイネ紙と南ドイツ新聞の両紙です。

また「明日うらしま」さんのブログに「「過去へ向かう右傾の動き」/ドイツ「南ドイツ新聞」の日本の総選挙に関する論評の翻訳/そしてメルケル首相は・・・ 」というタイトルでドイツの新聞ならびにメルケル首相の安倍新政権に対する評価が掲載されているのでリンクします。

http://tkajimura.blogspot.fr/2012/12/blog-post_4166.html


個人的には南ドイツ新聞の記事の中に、語るに値する反対勢力の不在、という箇所があるのが気にかかるところではあるのですが。。

しかし、安倍さんが超国家主義ということは何か象徴的だな~。自分も共産主義だったしな~。
なんか、日本における政治思想空間というのが、この国家主義と共産主義の両軸であって、社会や個人というのが希薄だったということなのだろう~。原発も自分は微妙な立場だし。再生可能エネルギーや、非原発発電におけるCO2排出量の軽減などが有効なんだろうな~。でもいずれ石炭に戻るという話もあるし。。
でも廃棄物の処分場がないというのは致命的である。
命あっての人生。
人生あっての未来。
自分の人生、子どもたちの人生。。
やっぱ原発はダメなんだろうな~。

しかし、地球人口の増加、地球規模での高齢化社会の到来、自然エネルギーの枯渇、環境破壊、科学技術の発達、などを考えると、価値観の転換が求められているのだなと思う。
自分はとても保守的なんだなと実感してしまう。
環境、人権、雇用、技術、とか、そんなのが大切な時代に突入しているんだろうな。
やっぱ民主主義なんだろうな。
ある意味退屈な結論だが、それが未来を形成するのだろう。
そして言語における退屈は、別に問題ではない。

共産主義はその核心に外部性がある。それは自然に対して働きかけるという労働という外部性である。
しかしその正体は産業革命であり技術革新である。
共産主義はそれを神話化している。
共産主義の外部は自然であるが、それは神話としての自然であり、産業革命と技術革新の幻影としての機械化される自然である。機械的自然主義である。だから唯物論的弁証法はそれ自体機械的自然主義である。
機械的自然主義は外部の自然と技術革新が結びつくことで形成されたが、これは公式主義的な共産主義であり、それゆえそれは客観主義である。つまり主観が存在しない。
花田清輝は楕円の弁証法を形成し、そこに人間の客観を、感情を媒介させた。そこには恐らく自然と労働と人間の感情や意識の結合としての人間的自然主義がある。
機械的自然主義と人間的自然主義の二つの円としての楕円の思想という訳だ。
花田清輝は本当に奇妙で素晴らしい共産主義者である。
公式主義の共産主義は自然を外部化しているが、その自然は実は産業革命と技術革新に労働を媒介して結びついており、それが結びつくことで発展史観が形成され唯物論的弁証法は完成するのである。
花田清輝は本当は悲劇を書きたかったのではないだろうか?しかし、機械的自然主義は幻想であり、それを前提とした人間主義は喜劇でしかない。
公式主義的共産主義の以前の共産主義は、ある面で花田清輝的な側面があったかもしれない。
しかしそれは喜劇でしかない。
ところで共産主義を思想として評価する際、それが以前の思想と180度違うのは、以前の思想が理想や方向性を明示するものであったのに対して共産主義思想は行為と実践そのものが思想であるとした点にある。そこには現実そのものが神話的な構造であることと、この神話的な構造の内部に現実的な要素があり、それを発展させる実践こそが共産主義であるという構造である。だから共産主義は理想ではなく現実の実践なのであると。
しかし、そもそも共産主義が、そしてマルクスが、さらにヘーゲルが前提とする「世界」そのものが観念的なのである。
話を戻し、公式共産主義の機械的自然主義に戻そう。
これは神話なのである。そしてこの構造こそ、外部の自然そのものが技術革新の幻影を投影する装置であり、それが労働を媒介に成立しているという構造そのものが、神話的構造なのである。
それはまた神話そのものを明らかにする。
神話とは、その核心の外部が現実の幻影とじつは結びついているというのが、特徴であり、それはある固有の点、出来事、時間を基に外部をそれにくっつけ主体を宙吊りにするものである。これこそ意味の体系化であり、宗教が持つ意味体系の形成(ダニエル・ベル)である。
しかし、この神話こそ資本主義の神話の裏返しでもある。
だ から共産主義は資本主義の裏側である。それは資本主義が資本という神話を媒介にしているからだ。それは資本という形での集合性であり、それこそ神話なので ある。そんな集合性は存在しないのだから。あるのは個々の存在と行為と制度・慣習であり、集合性はそれ自体では無意味である。その集合性は過去の幻影であり、しかも抽象的で一般化された幻影である。それゆえに無意味である。
共産主義の幻影は未来の幻影であり、それは意思を媒介出来るが故に有意味であるが、価値は実現出来ないという意味で無価値である。
有意味であるが無価値である共産主義と無意味であるが有価値である資本主義。
そんなものはどちらも馬鹿馬鹿しいに決まっている。
共産主義を媒介にした現実主義こそ有意味で有価値を形成する。それが社会民主主義である。
平凡で中庸ではあるのが難点であるが、それで良い。

参考文献:中西新太郎(1980)「過渡期社会における共産主義理念 : マルクス-コルシュの理念の方法をめぐって

「税と社会保障の一体改革」に基づいて社会保障制度国民会議が開催されています。

政府もホームページを設けて会議の模様はインターネットで動画公開されいます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/

委員は↓です。
社会保障制度改革国民会議 委員名簿
伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
○ 遠藤 久夫 学習院大学経済学部教授
大島 伸一 国立長寿医療研究センター総長
大日向雅美 恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授
権丈 善一 慶應義塾大学商学部教授
駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授
榊原 智子 読売新聞東京本社編集局社会保障部次長
神野 直彦 東京大学名誉教授
◎ 清家 篤 慶應義塾長
永井 良三 自治医科大学学長
西沢 和彦 日本総合研究所調査部上席主任研究員
増田 寬也 野村総合研究所顧問
宮武 剛 目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授
宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
山崎 泰彦 神奈川県立保健福祉大学名誉教授

◎は会長、○は会長代理

まだ議論の詳細は確認していますが、しっかりと確認して、様々な立場の意見がしっかり反映されるように、また現実の社会において矛盾や齟齬が出ないように確認し、場合によっては意見していきたいと思います。
皆様も是非閲覧し、ご意見させるようお薦めします。

http://www.j-cast.com/kaisha/2012/02/09121413.html?p=all
↑増税を訴えて1度大敗。でもその後大勝。しかも社会民主党。。

勇気づけられます。

そういえば美輪明宏氏が自民党の政権復帰は神様が自民党政権時代の悪行(財政赤字と原発)を尻拭いするためと仰っています。
知りませんでした。。



↑結局茂木さんは最後「笑顔」で誤魔化しましたね。
しかし、美輪さんがおっしゃっていた「潔さを国民は求めている」は自分の胸にも迫りました。
個人的にも、そして社会民主主義的にもです。

 遅れましたが、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

以下の記事は個人的なまとめです。ですが、事実に反する場合は訂正しますのでご指摘ください。
hamachanこと濱口桂一郎氏と金子良事氏の論争(?)を読む。発端はアンドルーゴードン氏の「日本労使関係史」の解釈を巡ってである。
濱口氏はゴードン氏の狙いを、戦前から戦後にかけて企業への参加を求めて来たブルーカラー労働者の運動をメンバーシップ型企業として定着していく日本型経営の特殊性として描くことであると述べている。濱口氏は戦中の産業報告会はその動きを形成するのに貢献したと述べている。
それに対して金子氏の批判は、企業内労組の動きから見ること自体に限界があると主張し、日本における労働運動の組織論の結果として企業内労組を見ている。右派であれ、左派であれ、日本における労働運動はインテリが始めた。そしてそれは産別が最初であった。それが戦後企業内労組に敗北する過程で企業内労組が主導権を握るという主張である。
金子氏の主張は渡辺治氏の『「豊かな社会」日本の構造』における同盟への分析とも重なるものがあると思った。
渡辺氏は同書で、同盟が結局繊維や金属などの現場熟練労働者による主導権を確立出来ずに、電力などの大企業のホワイトカラーによって主導されたと分析している。
また面白いのは濱口氏は共産党の産別会議が一企業一労組(一国一共産党論の労働運動版?)論を展開したことを紹介している。
以上を総合した上で超主観的に日本における労働者運動の戦前、戦中、戦後を概括してみる。
戦前において、労働者の政治参加は制限されていた。それは普通選挙が非常に制限された形であったことによる。また天皇制権力の下で無産者運動自体が制限されていた。共産党は非合法化されていた。その結果共産党は一部のインテリもしくは一部の人間の者であった。労働組合もインテリ主導であった。
ブルーカラーは単純肉体労働者と熟練労働者が存在し、後者には様々な賃金制度が存在していた。また日本においては農村における小作農の存在と、国際競争における日本の地位があり、労働者の権利は低かった。その結果ブルーカラー労働者には不満が高まっていた。組合活動は活性化するが、労働者の政治参加の制限、労働運動のインテリ並びに共産党の影響、によってブルーカラー労働者の要求が客観的に集約され表現されることは少なかった。
戦中、戦後ともこの基本的な性格に変化はなかったが、戦後は共産党並びにインテリの影響を受けないゼンセン同盟が結成され、ブルーカラーの要求を軸に結集した。一方電機と金属もまたブルーカラーの要求を軸に結集したが、金属はホワイトカラーし、電機もまたホワイトカラーした。それらの原因は機械の導入にあると渡辺治氏は主張している。
ブルーカラーの要求の集約と表現は非常に制限された環境にあり、それゆえその実現は限定的であった。この限定性が職場と企業を中心とする労働者運動を形成したと考える。それが企業内労組である。しかし、重要なのは、この企業内労組もまたホワイトカラーを中心に形成された点である。ゼンセンは産別機能を強化した。それは中小企業が多い繊維の場合には倒産が多いからである。つまり経営に貢献はするが、それでも倒産が現実に存在するからである。その意味でゼンセン同盟はもっともブルーカラーの現実に即した労働組合であると言える。とはいえ、一旦企業内労組が定着し、それが春闘方式を伴い社会化されていく過程で、ブルーカラーが職場を基礎にしながら産別的に結集する機会は少なくなった。またゼンセン同盟はその反共主義のゆえに、共産党や社会党などの政党と共闘することがなく、また共産党も社会党も現実の労働者運動と労働者の要求実現よりも革命と理念、そして内部闘争に明け暮れ、反共民同としてゼンセン同盟を敵視した(ゼンセン同盟にはCIAからの資金提供があったという噂もある)。

ところで日本におけるブルーカラー労働者の要求とはどのようなものであろうか?時代によって異なるとはいえ、そこには一定の共通性があると考える。ブルーカラーを単純に二つの種類に分類するのは非常に乱暴だが、単純化するためにそうする。
まずは継続して安定した雇用である。仕事なくして給料なしだからである。
次に能力給である。能力なくして高給なしだからである。
次に権限である。というのもある程度経験のある労働者であれば、権限が能力と関係し、それが賃金に影響することを理解している。また、多少の「やりがい」も得ることが出来る。さらに権限はないのに責任だけを求められる場合が多々あることも関係しているように思われる。賃金が低ければ適当に働くことも選択枝の一つではあるが。
正直ブルーカラー労働者の要求とは上記3種類ではないだろうか?これは私の現場での経験から来る推測である。
しかし、この要求は集約されることではじめて個人の中でも承認されるものである。そして、これを集約する回路が社会的に形成されていないところに日本におけるブルーカラーの悲劇と、日本における労働者運動の現状の問題点、そして日本における労働の問題点が凝縮されているように思われる。
まず能力を開発せよと迫られる。仕事は笑顔で行えと迫られる。低賃金を迫られる。
ホワイトカラーと観念左翼に支配された労働組合と労働者政党(こちらは消滅寸前)、そして経営者と天皇制と中心とする文化資本。ブルーカラー労働者は未だに無産者として差別されているのではないだろうか?
ブルーカラー労働者の要求が社会的に集約されていない現状が非正規雇用におけるジレンマやブラック企業の原因ではないだろうか?
小作人の解放はGHQが行った。ブルーカラー労働者の解放はブルーカラー労働者自身の事業なのだろうか?ここでも左派と労働組合はその役割と存在意義を問われているように思われる。
新年早々面倒くさい文章でした。

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